- 一般事業主行動計画
- このたび次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動
計画を策定し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備に取り組むこととしました。 - 平成２４年９月３０日 代表取締役 堀部玄
- 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、
次のように行動計画を策定する。 - １．計画期間 平成２４年１０月１日～平成２６年９月３０日までの ２年間
２．内容 - ＜対策＞
●平成２４年１０月～ 諸制度の調査、検討開始
●平成２５年１０月～ 制度に関するパンフレットの作成・配布、社内研修などによる社員への周知 - ＜対策＞
●平成２４年１０月～ 妊娠した女性社員、配偶者が妊娠した男性社員に対して個別に制度説明する。 - ＜対策＞
●平成２４年１０月～ 社員へのアンケート調査、検討開始
●平成２５年１０月～ 労使間の話合いの機会を年３回以上開催する。 - ＜目標1＞
育児・介護休業法に基づく育児休業などの両立支援制度全般についてのパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。 - ＜目標2＞
計画期間内の女性社員の育児休業取得率を７０％以上とする。男性社員についても育児休業取得対象者がいれば、取得を勧める。 - ＜目標3＞
計画期間内に、所定外労働の状況を確認し、削減のため方策を検討するための労使間の話合いの機会を整備し、年３回以上開催する。
